4/18アメリカ副大統領ペンス氏来日。
日本との2国間経済連携協議のための話し合いに来日したということだが、さてさてどうなることやら。
今回のガイアはアメリカの政策に翻弄される日本企業の戦い。
2月就航の全日空の成田―メキシコ便
1000社以上が進出しているメキシコへのビジネス客をターゲットにした路線の新設。
特徴はスペースの半分以上をビジネスクラスにしていること。
成田ーメキシコ間は14時間。
世界の自動車企業が集まるメキシコへの直行便をANAは2年の時間をかけて準備していたが、トランプ政権の政策で、メキシコでのものづくりの機運は縮小。
新規に路線を立ち上げたばかりのところに冷や水を浴びせられた形になったANA。
果たして今後継続的に座席は埋まるのだろうか？
メキシコへの観光需要はアメリカや近距離のアジア諸国と比べても大きいとはいえないので、ビジネス客の需要がないと厳しい路線と思える。
もし、メキシコからアメリカへの輸出にブレーキがかかるのであれば、ビジネス需要の縮小は避けられないので、見通しとしてはかなり厳しいと言わざるを得ない。
トランプ大統領に翻弄される日本企業
自動車関連企業が多く進出しているメキシコだが、トランプ政権の誕生で、メキシコからのアメリカへの輸出がストップし、事業計画が白紙に。
自動車関連企業の売り上げの半分近くはアメリカ向け。
メキシコ工場の見直しで、打撃を受ける企業が多い。
金型の例
カナダで年間400件の受注がある会社が。
これは日本の一般的な企業の10倍の仕事量。
日本の金型製作会社にメキシコ進出を打診（メキシコの金型内製率３％程度）するが、果たして現在の状況で海外への工場進出はリスクが大きくないか？
益子焼の例
海外製の安い食器の影響で、 直近20年の売り上げが1/3以下に落ち込んでいるが、和食ブームに乗ってアメリカに輸出する計画だったが、アメリカのTPP離脱で先行きが不透明に。
TPPがなくなったことにより、関税が0.7～28％かかる。
手数料、送料、関税（28％）の負担で、日本での販売価格の2.5倍になってしまう。
益子焼の販売所、「益子焼窯元共販センター」（10万点の益子焼を販売）
一点ものではなく、窯ものと呼ばれる大量生産品（日用品使いを想定）を販売。
大量生産の焼き物は、型に粘土を入れることで手間を省いている。
海外向け（主にアメリカ）は食洗器に耐えられるように厚みを出している。
日本では2000円程度で売っているものが、厚みを出すことによりコストアップ。
最終的にアメリカで販売する際は4000円程度になる見込み。
製造元でのコストカットは限界だが、海外での販売のためには価格を下げるしかない。
利益を減らし、数を売る薄利多売方式でやっていくしかない。
果たして継続的な売り上げを計上することができるのか？
自動車部品メーカーの例
日本メーカーが海外に工場を移転するため、下請けもついていくしかない。
金型工場は技術者だけでなく、高額な設備も必要なため、新規に投資。
しかしトランプ政権の政策によって追加投資を凍結。
選挙前にメキシコに進出しているため、引くことができない状況。
5ヵ月間売り上げがゼロの状況。このままでは撤退やむなし。
遊休施設をパンフレット化（日本語版とスペイン語版を作成）し、新規受注をめざす。
高い技術と安定した品質に興味を示す海外メーカーは少なくない。
アメリカに依存する日本
日本経済が深くアメリカに依存している事実がトランプショックにより浮彫に。
グローバル化が進んだ現代では、アメリカだけでなく、海外の状況変化に翻弄されてしまう。
まとめ
昨年11月の大統領選は開票当日まで、まさかトランプ氏が大統領になるとは思われていなかった。
企業の事業計画は、クリントン氏が大統領になることを前提に、オバマ政権時と大きく政策が変わらないという見通しで策定していた企業が大半だったということか。
日本国内での仕事がなくなり、海外市場への活路を見出す企業が増えているが、進出国と最終的な販売相手国の政策によって事業計画が大きく変わるリスクは常に存在する。
気になったのは価格面での条件をクリアしないと商売にならないという部分。
大量生産、大量消費の現代では当たり前の構図なのかもしれないが、売れる見込みがあるか分からない状況で、薄利多売のリスクテイクをするのは危険な感じがする。
安いものしか買わない消費者に、作り手側が身を削って応える構図は、余力が残っているうちはなんとかなるが、先々のことを考えると、ジリ貧なのではないかと感じた。
価値に対して、正当な対価を支払うということを今一度、真摯に考えなければならない時期にきてしまっているのではないだろうか。
