ふるさと納税の制度が見直されるかもしれません。
BS日テレの「深層NEWS」で、今の返礼品競争になっているふるさと納税の制度は早急に見直す必要があるというテーマで番組が放送されました。
豪華な返礼品で寄付を集める自治体がある一方、都市部を中心に、税収が減少し、影響が出ている自治体では、不公平な制度との批判が噴出しています。
これからふるさと納税制度は一体どうなっていくのでしょうか？
世田谷区では16億の収入減だが…
番組では住民が他の自治体にふるさと納税をして、控除により税収が減った自治体の首長のコメントが紹介されていました。
世田谷区では約16億の税収減で、保育園5つ分の予算が流出し、影響は甚大で制度自体に問題があると否定的な意見でした。
一方で、流出額トップの横浜市長は、そもそもふるさと納税による税収減を見越して予算を組んでいるので影響は少ない、名古屋市長は大都市は（人口が多いので）容認すべきという意見ですが、これは流出した分が地方交付税で8割ほど補填されるからの意見で、地方交付税で補填されない23区とは事情が少し違います。
とはいえ、世田谷区は人口がそもそも多い自治体で、住民税の税収は平成28年度は約1178億円に上ります。
番組では流出した額のみを取り上げ、そもそもの税収がどれくらいあり、流出額の割合はどの程度なのかということを提示していません。
ここの部分がなく、ただ16億が消えたというと、視聴者は金額の大きさにごまかされてしまいます。
確かに税収が減るのは痛手です。
しかし、予算の使い道を見直していけば、全体の1％にも満たない金額の変動は、やり繰りの範囲内と言えるのではないでしょうか。
金額が大きくなったことで問題が出た？
ふるさと納税の総額は、14年度は約389億円、15年度は約1653億円、16年度は3000億円を突破すると見込まれています。
返礼品にかかる商品代や手数料で4割程度が消費されるということですので、3000億円の内、1200億円程度が寄付者の手元に戻ります。
つまり、住民税が日本全体で1200億円減少するということになるのです。
そのお金が返礼品の産業を活性化している側面もありますが、役所の立場としてはこれだけ多額の税収が減るというのは由々しき事態といえるのでしょう。
ここ最近、ふるさと納税制度について、高額の返礼品は不適切との意見が自治体から多く聞かれます。
確かに減収の自治体の意見としては、理解できますが、結局住民の節税によって、自治体側の取り分が減っていることに対する不満のように聞こえるのは気のせいでしょうか。
そもそも、これまで増税をされ続けてきたため、ふるさと納税制度のように、節税効果のある制度があるのであれば、積極的に利用したいと考える人が多くなるのは当然の結果です。
また、ふるさと納税で得をするのは、納税金額の大きい富裕層で、そもそも税金を払っていない人には関係がないという指摘がありますが、これもあからさまなミスリードと言わざるを得ません。
確かに納税額の大きい富裕層には有利な制度ではありますが、そもそも税金を払っていない世帯がどれほどいるというのか。
例えば年収300万円ほどの人であれば、ふるさと納税で控除できる金額は2万円以上になるので、食品関係の返礼品は結構な数が選べます。
ただでさえ増税に苦しんでいる庶民にとって、わずかでも生活の足しにできる制度は、積極的に利用したいところでしょう。
ふるさと納税の返礼品の見直しは、結局、税収が下がるのはけしからんという、役所の都合としか思えないのが正直なところです。
